大阪市消費生活合理化協会
概要
大阪市消費生活合理化協会概要
本協会は、昭和42年2月８日、大阪市民の消費生活向上に資するため、消費者保護と消費者教育を行い、併せて生産者並びに販売者の理解を深め、健全な消費者文化と生活の合理化を推進するために設立されました。現在は、大阪市地域女性団体協議会及び公益社団法人ひとり親家庭福祉連合会を中心に、地域の女性が学習活動を展開しています。自らで企画し、健康、食の安全、環境、金融経済、防災、青少年問題、消費者トラブル防止など、様々な消費生活問題を学習するだけでなく、大阪市消費者センターや消費者庁等の講座に参加し、参加者が区・地域に持ち帰って報告会を行っています。
前田 葉子会長
大阪市消費生活合理化協会が昭和42年、市民の皆さんの消費生活向上のために、また健全な消費者文化と生活の合理化を進めるために発足いたしまして、本年で59年が経ちました。
関係機関の皆様、賛助会員の皆様におかれましては、大変長きにわたり,ご協力を賜っております。心から感謝申し上げます。
こうして総会で、各区の皆さんが顔を合わせて消費生活の課題を考える場を持てまして喜ばしく存じます。令和7年度も「くらしの学習会」が10区で実施され、身近な生活の課題について、延べ1,500名を超える会員が集まって学習できまして、改めて消費者教育の実践の重要性を実感いたしております。
私たちは、消費者月間テーマを年間活動の軸としており、本年度は、「見える情報と見えない仕組み～AI時代の消費者力を高めるために」としまして、消費者力の向上について取り組みます。毎日、大量の情報にさらされながらも、しっかり自分で考えて、納得感の高い選択ができる消費者となることを、目指してまいります。
そのためにも、本年度も、まず「自分で考える消費者」として、消費生活の多様な分野の、正確な知識習得について、各区各地域で、くらしの学習会を基本に、学習のテーマを見つけてまいります。
AI が情報を届ける仕組みを理解すると、心配なことが見えてまいります。参加者で話し合い、AI情報のリスクを意識して、安全・安心な消費生活の両立を図る力を高めていけるような学習をいたしましょう。
また、消費生活の学習とともに、私どもは、地域の高齢者の消費者被害につきましても大いに関心をもっております。家族や友人、さらに高齢の方を含んだ、
多くの地域の皆様に、学習の成果である消費生活の知識が浸透していくことを目標として活動いたします。消費生活の知識の浸透が、高齢者の被害防止を防ぐためにも、重要でございます。
本会の消費者教育活動が、大阪市全体の豊かな消費社会の構築につながりますように祈念しまして、新年度活動スタートにあたりましてのごあいさつといたします。
会長 ごあいさつ
令和8年５月25日
ご挨拶（大阪市祝辞）
本日、大阪市消費生活合理化協会の令和８年度総会が、ここに盛大に開催されましたことを心からお祝い申しあげます。
また、皆様方には、平素より大阪市政各般においてご支援・ご協力を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、貴協会におかれましては、昭和４２年に創立されて以来、長きに渡り、「健全な消費者文化」と「生活の合理化」の推進をめざし、消費者に対する啓発、消費者被害の防止活動など、大阪市民の消費生活の安定及び向上に、大きく貢献していただいております。
大阪市では、令和７年４月に「消費者教育推進計画（第２期）」を策定致しました。計画において、消費者がトラブルに遭わないことだけでなく、消費者が消費生活において合理的意思決定をおこなって、持続可能な社会を形成するなど、よりよい社会の発展に関与するという積極的な意味においても、自立した消費者をめざすことが求められている、としております。まさに、貴協会の目的と合致するものと考えており、半世紀以上前から取り組まれている、前田会長をはじめ歴代の役職員、会員の皆様方のご熱意とご尽力に、深く敬意を表するとともに、感謝申しあげる次第でございます。
大阪市消費者センターでは今後とも、市民が安心して安全に消費生活を営んでいただけるよう、消費者被害の未然防止や、被害回復に向けて、全力で取り組んでまいります。貴協会におかれましては、引き続きお力添えを賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。
結びにあたりまして、大阪市消費生活合理化協会の今後ますますのご発展と、本日ご参会の皆様方のご健勝、ご多幸を心からお祈り申しあげまして、ごあいさつといたします。
大阪市市民局区政支援室地域安全担当部長 井元 賢ニ
令和8年５月25日
祝 辞（近畿経済産業局）
平素より、経済産業省の消費者行政に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
本日ここに「令和７年度 大阪市消費生活合理化協会 総会」が開催されましたことに、心からお祝いを申し上げます。
貴協会は、設立以来、昭和、平成、令和と三時代にわたり、市民の消費生活向上のために積極的な活動を展開され、健全な消費文化と生活合理化の推進に大きく貢献してこられました。
これもひとえに、前田会長をはじめ歴代の役職員、会員の皆様方の 不断の御努力の賜と、深く敬意を表する次第でございます。
さて、我が国経済は名目ＧＤＰで６００兆円を超える規模となりましたが、足下では４月の米国による関税措置により日本のみならず世界が大きな課題に直面しているところです。日本政府は、米国関税措置を受けた緊急対策パッケージを発表し必要な支援を行ってまいります。
一方、消費生活面では、消費者が直面するリスクがますます増加しています。例えば、２０２４年のクレジットカードの不正利用被害額は過去最高の５５５億円となり、年々増加しています。経済産業省では不正利用を防止するために、３Dセキュアの設定を推奨していますが、最近は、より巧みに二段階認証を突破するなど、第三者による悪用も巧妙化しています。
さらに、EC取引の活性化に伴いフィッシング詐欺も急増している現状を踏まえ、官民１１団体が協力し、消費者に対してフィッシングの注意喚起を行う｢フィッシング啓発キャンペーン｣を展開しています。
また、最近では、経済産業省を名乗り、個人情報を聞き出そうとしたり、給付金等の名称で資金提供を受けられるという不審な電話勧誘があったという情報が寄せられていますが、そのような勧誘等は安易に信用
することなく十分注意し、被害に遭わないようこの場をお借りして、注意喚起をお願いいたします。
近畿経済産業局としましては、消費者庁とともに法執行に携わる行政機関として、特定商取引法、割賦販売法を通じ、消費者の利益保護と法の適性化について取り組み、自治体、警察等関係機関との連携をより強固にし、国民の安全・安心な生活を実現するため迅速かつ的確な法執行とともに、被害の未然防止に努めて参る所存です。
貴協会におかれましては、「くらしの学習会」をはじめ市内各地での地域に密着した消費者教育を通してこれまでも幅広い事業に積極的に取り組んでおられます。
今後とも、会員相互の交流、研鑽を通じて、健康な暮らしと安全で 豊かな国民生活を実現させていくための推進役として、より一層の 御尽力を賜りますようお願い申し上げます。
大阪市夢洲では、4月13日大阪・関西万博が開幕しました。皆様からの多大なご協力のおかげをもちまして、会場には多くの来場者が訪れ、幸先の良いスタートを切ることができました。皆様方におかれましては、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとしたこの万博を是非体験いただきたいと思います。
結びにあたり、大阪市消費生活合理化協会 様の今後ますますのご発展と、皆様のご健勝、ご活躍を心よりお祈りいたしまして、お祝いの言葉といたします。